2000-05-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○北沢委員 原子力が新しい日本のエネルギーの分野なのは二十年前からなのですが、当初、電気料金が非常に安い安いということが強調されて、ある面では、日本の電気産業ないしは電力会社等の負担を軽減するということにおいて、国の予算というものはあらゆる分野で相当支出されておるという認識を持っております。
○北沢委員 原子力が新しい日本のエネルギーの分野なのは二十年前からなのですが、当初、電気料金が非常に安い安いということが強調されて、ある面では、日本の電気産業ないしは電力会社等の負担を軽減するということにおいて、国の予算というものはあらゆる分野で相当支出されておるという認識を持っております。
そのために、電気産業の重電部門は、発注量の減少とともに収益率が悪化しました。日立、東芝、三菱、いわゆる御三家が、折からの景気低迷に加えまして、これまで不況の際には重電部門があるから何とかしのいでくるということができたわけでありますけれども、それが期待できなくなっている、そのことがなかなかトンネルを抜ける見通しが立たない一因になっているということを聞き及んでいるわけでございます。
現実に工場を海外に移転する、こういう動きが顕著になっていることは、これは自動車産業やあるいは電気産業等々、特に製造業、これまで日本の経済を引っ張ってきた産業で顕著に起きているわけです。 ところが、これらのいわゆる製造業、これまで日本の経済の牽引車であった製造業は、果たして高コストなんだろうかということが実は私は気になるわけですね。
まず、業種別に見てまいりますと、鉄鋼、電気、産業機械、情報サービス業というようなところでの業況が極めて悪化をいたしておりまして、それに伴って雇用過剰感も非常に高まっております。また、その中では希望退職者の募集というような厳しい雇用調整を行っておる事業所も出てきておる、こういうような状況でございます。
電気産業が今弱っておるんです。パートのお母さんたちがどこに就職したかずっと調べてみると、電気産業の下請に働いている人が非常に多いんです。私は、全国の五万の学校に、優秀な我が国の電気設備、電気技術、いろんな持っているものを子供たちの前に見せてやるとこれから日本の国はどのぐらいよくなるかということを思うんですよ。
この点については労働省の方からガイドラインが出ておりますし、それからまた平成三年、四年の労使交渉の中でも積極的な取り組みがされておりまして、自動車産業では平成三年から、電気産業では平成四年から制度の導入に向けた取り組みをされているというふうに伺っております。ですから、これはさらにその普及というものが加速されていくというふうに考えられます。
の連合が各労働組合に、あなたの組合員の給料は幾らですかという調査も含めて調べたのを参考にし、また週刊誌も取り上げましたので見ましたところ、一例として三十五歳時点で、大学の卒業者、業界別の年収比較は、銀行、これ三社ですけれども、年収一千百万円、証券四社平均で一千百十三万円、商社が五社で九百七十五万円、損保が二社で一千五十万円、三十五歳でほぼ一千万円から一千百万円、自動車産業九社平均五百八十一万円、電気産業二十社平均五百六十四万円
それから自動車産業、電気産業、もちろん商品開発等の関係があって企業秘密的になっていますが、最低のところでも一％以上。今のＪＲの運賃収入の〇・三五というのはこれは低過ぎでございます。 といいますのは、公共交通の技術とコストの側面から立体的に研究するときには余りにも貧弱ではないか。今後これはなお検討しておかないと、金がないというだけでは問題が解決しない。
今先生御指摘の清和電気産業株式会社でございますが、昭和六十三年一月十日に労働組合が結成されて以来、現在まで団体交渉を求める組合と組合の労組法上の適格性に疑問があるとする使用者側との間で団体交渉拒否の紛争が続いているというふうに把握いたしております。
親会社、いわゆるアルプス電気でございますが、アルプス電気に対しましても、三月十日、十八日と二回にわたりまして人事本部勤労部長を呼び事情聴取を行い、協力会社である清和電気産業株式会社の当該紛争が当事者間の話し合いにより早期に円満に解決するように、可能な限りでの指導助言を要請しておるところでございますが、先生のおっしゃるとおり、当初非常に労使関係がもつれまして、県の県同盟その他の折衝の中でも、会社が拒否
ところが福島県にあるアルプス電気の関連企業の清和電気産業株式会社、これは会社が現在組合つぶしを行っていると聞いております。この事実というものを労働省として把握していると思います。そしてまた、その紛争の過程の中で福島県の地方労働委員会が不当労働行為の救済命令を出されているという問題が現実にあるわけです。しかし、これは常識外ですね。
これは本当に合理化も進め、そういうことについて従業員もあるいは労働組合も非常に協力をしながら、日本の電気産業、確かに円安とかあるいは特に油の値段が非常に乱高下の中で苦しんではきましたけれども、安定的に全国民に電気を供給するという中で非常な努力をしてきたということです。全体の人件費が八・六％しかない。
これは、こういうものができできますと、内需を拡大する効果もありましょうし、またソフト型の経済の発達している先進国にもフィットしますし、また送電線等の設備の整っていない開発途上国にも適合する大変すぐれた技術だろうと思いますので、今後大いにこれを振興していただきたい、また電気産業に働く者の雇用の面などからも大変いいものではないかというふうに考えるわけでございます。
短い時間でありまして、余り核心に触れた質疑が行われなかったので不十分かもしれませんが、例えば電気産業のあるべき姿等々、先ほどは自己資本率だけしか私は追及しませんでした。 しかし問題は、事業を行う会社であるとすればやはり自己資本が高くなるようなことが望ましい。
考えていないにもかかわらず、ほかの仕事もやれるような条文を入れるというのは、既存の何かの、まあわかりませんよ、例えば、特許協会があったり、ＪＡＰＡＴＩＣがあったり、何かそれに似たようなものが電気産業の中であって、そういうものを想定しておるのではないですか。何かの業務をやっておる、それへくっつける、それは私はとるべきではないだろう。
それは昨日、私本委員会で先端産業である半導体工業の公害問題、安全問題、これをただしたんでありますが、きょうはその半導体製造などを含む電気産業の下請問題についてお伺いしたいと思います。 実は、私ども党の調査団が先日、日立や富士通、日本電気といった大手電気メーカーの進出している山形県に現地調査に参りました。
したがいまして、四十歳というのが主力部隊でありまして、この人たちがだめになったらこれはその企業はだめになる、また電気産業がだめになる、こういう考え方から中高年対策というのは十分やらなきゃいけない、こういうふうに考えておりますが、これ四十と五十ではまた違うと思うんですが、私は四十歳代の人でもきちっとした教育訓練をすれば対応できると、こういうふうに考えております。
三兆円を超える大企業優遇税制、また莫大な利益を上げている電気産業大資本への補助金、大手海運業界向けの船舶建造費利子補給金など、大企業優遇の行財政の仕組みこそ真っ先に改革すべき問題であります。ところが政府は、大企業が中小企業を支えているなどという驚くべき論法で大企業擁護の姿勢を露骨に示しています。まさに国民には痛みを、大企業にはもうけをの論理だと言わなければなりません。
二つ目の賃金後払い説というのは、これはかつて電産が要求したといいます、電気産業労働組合が。そのときは労働基準法の二十四条とこれ関連してくるわけですが、最近は生活保障説に近づいているけれども、退職金は労働者が資本家に与えた剰余価値の中から支払われるものであって、労働者は当然受ける権利がある。だから賃金の後払いである。そういう意味でこれが一つの範疇として定着をしたと言われている。
○沓脱タケ子君 大企業はよく知っているとおっしゃっておるんで私多くを申し上げませんが、確かに松下などの電気産業でも同じですね。 これたまたま松下の組合の機関紙があるんですね、「ユニオン」という。これにも書いてありますわ。「とくにビデオや部品関連部門では、人員・設備の不足で残業、休日出勤、交替制勤務の導入など職場は過熱気味です。
たとえば電気産業の固定資産税というのは半分です。あるいは三分の一というのもあります。固定資産税や電気税や、そういったような税の優遇措置がたくさんあるわけですよ。これは表に出ているものだけでも一兆円以上になります。私どもの試算では、恐らく二兆円を超えるのじゃないかと思います。